明治３５年１０月　東京織物問屋同業組合として設立
　　　昭和２６年　４月　東京綿スフ織物商協会設立
　　　昭和３３年１２月　東京綿スフ織物商協会は中小企業団体の組織に関する法律
　　　　　　　　　　　　　　　（昭和32年法律第１８５号）に基づいて、昭和33年12月24日
　　　　　　　　　　　　　　 東京通産局より認可され、東京綿スフ織物卸商業組合に改組
　　　昭和３８年　４月　「東京綿スフ織物卸商業組合」と「東京織物問屋同業組合」の
　　　　　　　　　　　　　　　 一本化により、東京織物卸商業組合を発足し現在に至る。
　　　平成１２年　１月　東京繊維協会と統合
　　　平成１４年　４月　東京ファッション・インフォメイション・コミッティ（ＦＩＣ）と統合



東京織物卸商業組合(TOKYO ALL FASHION SOCIETY)



　　　　〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町1-9-6（東織健保会館）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　 　TEL 03-3663-2101（代） FAX 03-3661-5430



　　　織物卸売業の中小企業の改善発達を図るため、必要な事業を行うことを目的とする。



　 ２０４社　　　（平成21年8月31日現在）

　　

　　　５,４０７億円〔但し国内向繊維品のみ〕（平成20年12月31日現在）



　　 ７,００６人　　（平成20年12月31日現在）

　　　通常総会、理事会、正副理事長会、特別委員会、専門委員会、業種別部会、受託業務。



　　　
　　　　　予算委員会、東京織商タイムス編集委員会（機関紙）。

　　　
　　　　　・経営情報に資する事業（経営情報委員会）
　　　　　　　　情報システム・ネットワーク化等、経営環境整備に関する事業研究、組合員
　　　　　　　企業の事業内容や経営内容を業態別に集計分析する業態調査、経営調査の
　　　　　　　実施、取引条件改善・向上の推進、取引条件実態調査分析・改善折衝、
　　　　　　　問題発生時における対応、取引適正化指針の啓蒙普及。販売統計の集計
　　　　　　　分析提供、情報交流懇談会の開催。

　　　　　・総務に資する事業（総務委員会）
　　　　　　　　労働環境新時代に対応した人材活性化のための研究・講習会の開催、採用状況
　　　　　　　実態調査、労働情報等関係資料の提供。人材育成として
　　　　　　　新入社員教育、中堅社員能力開発、パソコン・商品知識等各講座、研修会の開催。
　　　　　　　及び雇用環境（人事・総務）等に関する情報交流懇談会の開催。

　　　　　・品質管理に資する事業（品質管理委員会「TQニュース編集委員会」）
　　　　　　　　適正表示・品質向上推進、PL（製造物責任）法対応、品表法改正への対応、
　　　　　　　新素材・新加工処理分野・クレーム対応情報誌「TQニュース」の定期刊行、
　　　　　　　衣料品の縫製と外観検査に関する研修会の開催、
　　　　　　　衣料品の縫製・表示のガイドブックの作成、公的機関関連事業協力等。

　　　
　　　　　・和装振興に資する事業（和装部会「きものシティ東京実行委員会、産地会」）
　　　　　　　　きもの需要増進と普及宣伝のためのきものの女王選出大会の開催、
　　　　　　　きものファッション東京の開催等年間を通したきもの３６５日キャンペーン、
　　　　　　　その他関連催事。

　　　　　　　


　　　　　・テキスタイル振興に資する事業（テキスタイル部会「催事企画分科会、研修情報分科会」）
　　　　　　　　東京テキスタイルウィークの開催、服地販売統計に基づく商況の集計分析並びに
　　　　　　　情報交換会、市況動向研修会の開催。海外展示会への出展。

　　　　　・アパレル振興に資する事業（アパレル部会）
　　　　　　　　ファッション動向セミナーの開催、国内外の先進的な生産及び商業施設等見学
会の実施、品種別販売統計に基づく商況の集計分析、関係並びに得意先業界
　　　　　　　との情報交換会の開催及び情報収集分析提供。

　　　　　・寝装リビングに資する事業（寝装リビング部会）
　　　　　　　　 　講習会、寝装情報セミナー、生産施設・商業施設・リサイクル施設等の見学会の
　　　　　　　　実施、品種・販売先・規模別売れ行き傾向等の集計分析提供、情報交流懇談会
の開催及び情報収集分析提供。

　　　　　
　　　
　
　　　　　
　　　　　　　　　　　　

　　　　FICでは情報提供の方向性を、「トレンド情報」「テキスタイル基礎情報」「マーケット情報」
　　　　　　　の３つに分類し、時期及び内容を吟味しつつ下記のセミナーを実施しています。

■スケジュール＆会員特典
■ＦＩＣ入会申込書
■セミナーのご案内

　　　　　・流通革新２１世紀研究所（付設機関）　
　　　　　　　流通変革のとき、その状況に併せた経営戦略について継続的に研究し、
　　　　　　　提言していく機関。
　　　　　・日本共同集配(JFT）事業
　　　　　　　会員商社における物流の効率化・合理化を目的に共同集配に関する事業機関。
　　　　　・その他
　　　　　　　　機関紙「東京織商タイムス」の発行、新年賀詞交歓会、組合員懇親会、
　　　　　　　業界永年在籍者特別顕彰、文布神社（業界の守護神）大祭、織商手帳の作成。
　　　　　
　　　
　　　　　東京織物卸商防災協力会、東京織物卸商交通安全協議会、産地会（全国６織物産地）、
　　　　　日本ゆかた連合会、知多晒同盟会、東京ふろしき振興会、日本風呂敷連合会、
　　　　　東京和装服飾品卸協同組合。



　　　　日本織物中央卸商業組合連合会、東京織物卸協同組合、協同組合東京ベ・マルシェ、
　　　　東京織物健康保険組合、東京織物厚生年金基金、その他関係団体。